衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.05.31

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお知らせします。

昨日、岸田総理と米国Apple社のティム・クックCEOが、オンライン会談を行い、私も同席しました。

この会談で「来年の春」にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することを確認しました。

マイナンバーカードは、確実な本人確認を行うことができ、様々な行政手続や民間サービスの申込のほか、健康保険証や図書館カードとしての利用、災害時や救急時の利用など、利用シーンが拡大しています。

iPhoneユーザーも、スマホひとつで、カードをかざす必要なく、生体認証で、安全かつ便利に、これらを享受できるようになります。

できるだけ早いタイミングでスマホ搭載を開始できるよう、今後も引き続き、Apple社と連携して取組を進めます。

なお、今回、iPhoneで搭載される機能としては、 現在Androidで既に実現している、マイナンバーカードの ICチップに格納されているものと同等の電子証明書を搭載することのほか、 国会で御審議いただいている法案の成立が前提ではありますが、マイナンバーカードの券面記載事項についても搭載できるようになります。

Androidにおける券面記載事項の搭載時期は現時点で未定です。

券面記載事項を搭載することにより、本人確認だけでなく、年齢確認や住所確認もスマホで可能となります。

また、制度やシステムの見直しも必要にはなるが、御本人が保有されている資格や証明書を、スマートフォンの画面に表示できるようにもなります。

御審議いただいている法案が成立すれば、こうした対応にも全力で取り組んでまいります。

医療機関等におけるスマートフォンの健康保険証利用の開始時期については、来年春のiPhoneへの実装開始後、速やかに、一部の医療機関等で先行して開始し、運用を拡大する予定です。

２件目、国と地方における行政ネットワーク、特に自治体ネットワークにおける「三層の対策」に関連する事項についてお知らせします。

デジタル庁では、「国・地方ネットワークの将来像及び 実現シナリオに関する検討会」を昨年９月に設置し、 総務省や自治体の協力を得つつ、行政ネットワークの将来像の検討を進めてきました。

今般、報告書が取りまとまったので、本日この後、 デジタル庁のWebサイトに公表します。

今般、公表する報告書では、2030年頃の国・地方の行政における将来像として、国・地方がそれぞれ独自に整備し発展してきた行政ネットワークについて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤を共用化することで、平時のコスト効率向上や、災害時の強靱性を確保することが必要としています。

また、自治体のセキュリティ対策は、これまで、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」によってセキュリティを確保しており、物理的に分けた複数台のPCでの業務や、USBを用いたデータの移動を行う必要がありました。

今後はこの「三層の対策」ではなく、国において既に導入を始めている、省庁共通のネットワーク環境であるGSSを参考に、ゼロトラスト・アーキテクチャの考え方を導入してセキュリティを確保することとしています。

これにより、USBメモリを利用せず、一人一台のPCで効率的に業務ができ、テレワークも可能にすることができるようになります。

本報告書について、自治体の御意見も伺ったところ、 賛同や期待の声が多く寄せられています。

デジタル庁としては、より効率的かつ安全に行政サービスを提供できるよう、本報告書を踏まえ、可能な施策から速やかに実施し、新たなネットワーク環境の実現に向け 力強く取り組んでまいります。

３件目、マイナンバーカードの利活用促進として、健康保険証としてだけでなく、医療費助成の受給者証としても利用できるようになる取組を進めています。

医療費助成には、難病や障害など法律に基づき実施されるもの（公費負担医療制度）や、こどもやひとり親向けなど地方自治体が条例等に基づき実施するもの（地方単独事業）があります。

マイナンバーカードをこれらの医療費助成の受給者証としても利用できるようにする取組を進めています。

今後の全国展開に先駆けて、先行取組自治体を拡大しており、既にお知らせしたように、昨年度の事業で、都城市をはじめとする５自治体を採択し、各自治体で既に運用を開始しています。

これに加え、今年度事業として取組を開始いただく １５３自治体を新たに採択しました。

採択に当たっては、一部ベンダーの自治体システム改修費の見積額が高額なため、金額保留での採択としており、引き続き精査を続けます。

昨年度事業では36医療機関・薬局を合わせて採択しましたが、今年度は、自治体の採択とは別に、個別の手挙げ方式として補助金で措置予定です。

採択団体においては、住民の皆様の利便性向上のため、早期に事業を開始できるよう取組を進めていただきます。

また、今年度の事業に参加したいが、１次公募には検討が間に合わなかったという自治体の声もあったことから、本日（５月31日(金)）から、２次公募を開始します。

１次公募の応募状況や自治体システム改修の見積額を 踏まえ、予算の範囲内で採択することとしており、 現時点では、50～70団体程度を想定しています。

見積りも含めた正式な応募の最終期限を７月31日(水)としていますが、随時、正式応募を受け付け、審査の上、 妥当性が認められれば順次採択を行っていきます。

そのため、応募や予算の状況によっては、予定より早く応募を締め切る可能性もある点に御留意ください。

マイナンバーカードと受給者証の一体化は、国民の皆様にメリットを実感いただける取組であり、各自治体におかれては積極的な参加をお願いします。

今年12月２日のマイナ保険証を基本とした仕組みへの移行に向けて、少しでも多くの自治体でこの取組を実現していきます。

４件目、ダッシュボードを使ったデータの可視化の取組についてお知らせします。

デジタル庁では、政策に関する数字を、国民の皆様に一目でわかるような形でお届けするため、ダッシュボードと呼ばれているツールを導入していｊます。

デジタル庁では、ダッシュボードを使って、マイナンバーカード、自治体DX、アナログ規制見直しなどの状況を公開しており、様々な情報が一目でわかるように表示可能なことから、大変好評です。

デジタル庁がこれまで制作・公開してきたダッシュボードに関する知見をいかして、官民や個人・団体を問わず誰もが効率的に品質の高いダッシュボードを作るための方法をガイドブックの形で整理し、本日(31日)12時に、デジタル庁ウェブサイトで公表します。

この「ダッシュボードデザインの実践ガイドブック」には、ダッシュボード作成に際しての要件整理の方法や 作成プロセス、誤解なく伝えるためのグラフ表現等の設計手順などを示しているほか、見やすいダッシュボードを効率的に作るためのデザイン面でのひな形も同時に公表します。

今後とも、データのわかりやすい可視化や分析に関する知見を積極的に公表していくことで、行政機関や民間事業者など、様々な方がデータを利活用するための土壌を築いてまいります。

５件目、サイバー安全保障に関する有識者会議の立ち上げについてお知らせします。

国家安全保障戦略に基づいて能動的サイバー防御を導入し、サイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備を図ります。

専門的な見地から検討を進め、体制のあり方などについて御提言いただくため、この度、私のもとにサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議を立ち上げます。

第1回会合は、6月上旬を目途に開催すべく日程調整を行っています。

会議のメンバーについては、経済界、アカデミア、法曹界、メディアなど、今般の検討を行っていただくのにふさわしい知見を有する有識者17名にご参加いただくこととしております。

分野横断的に幅広くしっかり議論いただけることを期待しているところです。

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