記者会見６月２１日（重点計画・認証アプリ・ベルギー出張）

2024.06.21

先ほどの閣議において、政府全体のデジタル政策をとりまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定を閣議決定しました。

今回の改定におけるポイントを４点御紹介します。

一点目は、デジタル化を進めるに当たって、システムだけを改善するのではなく、企画段階から、制度・業務も同時に改革していく方針を明確化しました。

二点目は、「作る」から「使う」をキーワードに、システムをゼロからすべて作るのではなく、共通機能の活用、システムの共同化、既製のSaaSの活用等を進める方針を明確化しました。

三点目は、多くの企業で残存しているレガシーシステムからの脱却やクラウドへの最適化を進めるとともに、クラウド人材育成も進めることで、「産業競争力の強化」を図っていくことを示しました。

四点目は、「データ戦略」で、DFFT具体化のための国際的な枠組み（IAP）において、データの越境移転時の課題解決につながるプロジェクトを実施するとともに、国際的なデータ流通・利活用に向けて、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組みを様々な領域で構築することを示しました。

この４点に加え、マイナンバーカードの普及・利活用の推進等、継続的に取り組んでいる重要施策も進めていきます。

これらの取組を推進するために、デジタル庁を当面1,500人規模の組織とすることを１つの目安に、体制を整備し、結果を出してまいります。

２件目、「認証アプリ」についてお知らせします。

これまで自治体や民間事業者などが、スマホアプリでマイナンバーカードを利用しようとすると、まず利用者が暗証番号を入力し、暗証番号を用いてカードから電子証明書を読み取り、その電子証明書が正規のものであるかを検証するといった一連の流れのシステムを、自ら開発する必要がありました。

こうした開発は、ＯＳや機種ごとに個別の試験も必要となり、相応のコストもかかるため、特に民間におけるマイナカードの利活用が進まなかった要因となっていました。

そのためデジタル庁では、マイナンバーカードの電子証明書読み取り機能を共通アプリ化した「デジタル認証アプリ」の開発を進めてきました。

今般、準備が整ったことから、24日(月)から、アンドロイドとｉＯＳのアプリストアから、「デジタル認証アプリ」の提供を開始します。

また、21日(金)、２つのサイトを開設しました。

一つは、国民の皆様、行政機関、民間事業者それぞれの視点から、アプリに関する分かりやすい説明を掲載する「サービスサイト」で、民間事業者からのアプリの利用申込を受け付けます。

もう一つは「デジタル庁開発者サイト」として、開発者向けのAPIなどの詳細情報を公開します。

デジタル認証アプリを活用することで、マイナンバーカードを使った確実な本人確認を、システム開発コストを抑えて利用可能となります。

現時点で、横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」、三菱ＵＦＪ銀行のスマート口座開設において導入に向けた調整が進んでいます。

ECサイトやネットバンキングのログイン時の本人確認、公共施設やシェアリングサービスなどのオンライン予約、酒類提供のあるライブ会場での年齢確認など、様々な場面での利活用を引き続き促進していきます。

デジタル認証アプリの開発は、民間専門人材を中心としたデジタル庁内のチームが、安全性と利便性を重視して開発を行ってきました。

リリース後も引き続き利用者のニーズを踏まえながら、追加機能開発や改善に取り組んでいきます。

３件目、今晩から２４日(月)にかけてベルギーに出張し、三極委員会ブリュッセル総会に参加します。

この総会は、世界各国から著名な政治家、財界人、学者等が集まり、様々な政策協議が行われる会議です。

私は、２２日に開催されるセッションに登壇し、デジタル化やAIについて、今後進めていくべき方向性について議論します。

また、この機会に併せて各国の要人、企業ＣＥＯと面会し、双方のデジタル分野の取組状況、先行事例や課題等について意見交換を行う予定です。

衆議院議員河野太郎公式サイト