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2024.06.28

マイナンバーカードを乳幼児検診などの問診票・受診券としても利用できるようにする取組を始めます。

乳幼児検診・妊婦検診、あるいは予防接種について、スマホで事前に問診票・予診票を入力して、当日もマイナンバーカードを利用することで、紙を持参しなくて済むような取組を進めています。

検診の受診勧奨、予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行うとともに、検診結果あるいは接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになります。

全国展開に先駆けて、先行的に取り組む自治体12団体を採択しました。

青森県むつ市が乳幼児検診のデジタル化の取組を25日、今週の火曜日にスタートしたところです。

今後、他の先行自治体でも、夏頃を目途に順次取組が始まっていきます。

住民の皆様の利便性の向上のために、早期に事業を開始できるよう、子ども家庭庁と連携しながら取組を進めていきます。

マイナンバーカードを活用することで、こうしたデジタル化のメリットを広げていきます。

今年の12月2日のマイナ保険証を基本とした取組への移行に向けて、医療DXに関するメリットを含め、周知に取り組んでまいりたいと思います。

また、利用者の利便性の向上という観点から、来月、マイナポータルの利用規約改正を行います。

これまで利用者の皆様から寄せられたご意見を参考にしながら、分かりやすい規約となるように継続的に検討を行ってまいりました。

昨年1月の改正に続いて、今回、デジタル庁の責任範囲をより明確化し、内容全体を利用者により分かりやすいものにする改正がまとまりました。

7月3日（水）にマイナポータルの利用者全員にお知らせを送付して、7月10日（水）から新しい利用規約の適用を始めます。

今後とも、利用者皆様のご意見を踏まえて、マイナポータル、マイナンバーカードの利用性、利便性向上に努めてまいります。

２件目、今日の閣議で、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針の一部変更について決定をいたしました。

令和7年度以降、府省全体で、5年間で5％以上の定員を合理化することを基本とするとともに、行政の重要課題を担う業務については、定員の合理化数を上回る増員を行うなど、行政需要の変化に対応してメリハリある定員管理を行います。

産休・介護休暇などの代替要員を確保する、長時間労働を防ぐなど、人事管理上必要となる場合には、定員の措置を適切に行っていきます。

人口減少の中でどの産業も人手不足になる中、ニーズがあるからといって野放図に公務員を増やすことはできません。

そのため、行政DXをしっかりと進め、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を整備していきたいと思っております。

３件目、通常国会が閉幕をいたしましたが、国会対応業務の状況についての調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

今回は、衆議院・参議院両院の予算委員会が開催されていた期間、令和6年2月5日から3月31日を対象に国会業務の現状把握を行いました。

昨年の臨時国会と比べると、単純な比較はできませんが、質問通告時刻の平均が遅くなりました。

一方で、全ての答弁作成が完了した平均時間は昨年の臨時国会よりも早くなり、答弁作成に要する時間も30分程度早くなりました。

ただ、国会対応業務で遅くまで残業が生じていることに変わりはありません。

今回の結果で、通告の5割は委員会の前々日までに通告をいただきましたが、逆に言えば、5割は委員会の前日となっております。

委員会の前日、しかも午後遅くに通告されれば残業になってしまいます。

前日の18時より後だったものも7%程度あり、その時点で残業が確定してしまいます。

委員会の前々日までに通告をいただければ、前日残業が確定してしまうということがなくなります。

また、質問取りがオンラインで行われる割合も9%と、オンラインレクの活用もこれからしっかりお願いをしていかなければいけないと思っております。

政府として、デジタル技術の活用や、業務そのものの見直しによって、国会業務の効率化に引き続き取り組んでいきます。

内閣人事局では、省庁における業務効率化の取組事例を各省庁と共有して、今後も不断の改善に取り組んでいきます。

４件目、行政改革担当大臣として、閣僚会議に準じた会議の廃止について報告をします。

昨年12月に閣僚会議の廃止を行いましたが、それに引き続き、閣僚会議に準じた会議、具体的には、内閣官房副長官が主宰する会議のうち、所期の目的を達成したことなどによって、開催の必要性が低い19の会議について、本日付で廃止いたします。

昨年、17の閣僚会議を廃止しておりますので、今般廃止する19のそれに準じた会議を加えて、合計36の会議を廃止することになります。

５件目、ライドシェアにつきまして、雨の日の移動の制約に対応するためのライドシェアのバージョンアップを国土交通省の方から発表していただきました。

まず、12の大都市について、ライドシェアが指定された時間外であっても、雨が予想される場合はライドシェアを活用可能とする改善を、7月1日（月）から開始いたします。

24時間前の降水量の予報に応じて、ライドシェアの活用を可能といたします。

先週21日（金）に閣議決定されました規制改革実施計画において、ライドシェア、特に自家用車活用事業について、バージョンアップを直ちに開始するということになっておりましたので、今般の国土交通省のアジャイルな対応を高く評価したいと思います。

イベント時、あるいは突発的な鉄道などのトラブルへの対応、ダイナミックプライシングを含む料金・運賃の在り方の検討など、まだ課題は残っておりますが、国民の移動の自由を確保するため、引き続き、制度改善、不断に行ってまいりたいと思っております。

その上で、全国の移動の制約の解消に向けて、自家用車活用事業、それから、道路運送法78条2号についてモニタリングを進めて、しっかり検証をし、各時点での検証結果の評価を行うこととしております。

年内、その効果のモニタリング・検証・評価にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

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